労務問題の解決には専門家のチカラをお使いください。セカンドオピニオンも承ります。

近年、労働条件を巡っての会社と従業員の紛争が増加の一途をたどっています。その原因としては

１． 景気低迷による労働条件の低下
２． 個別労働紛争解決の為の国の制度の充実
３． インターネット等の普及

などが挙げられます。

景気低迷による労働条件の低下が影響していることはもちろんですが、労働局の助言・指導や司法による労働審判制度などが会社と戦う場所を提供し、インターネット等の普及が会社と戦う方法を提供していることが個別労働紛争を増加させている一因と考えられます。
労務トラブルは表面化してしまうと対応策は金銭的解決等にその選択肢は限定されてしまいます。
会社が労務トラブルを回避するためには

１． 就業規則を法改正等に対応させてしっかりと見直すこと
２． 日常の些細な社員の不満や疑問を放置しないこと
３． 雇用契約書などの労務管理帳票を整備してそれをしっかり運用すること

が大切になります。この予防策を実行するために当事務所をご活用下さい。
当事務所と顧問契約を結んでいる企業には

１． 原則月1回の定例訪問
２． 法改正とそれにともなう社内規定の見直しの提案
３． 日々発生する労務問題に対する迅速な回答

を心がけて労務トラブルの防止に努めております。
もちろんスポットでの労務相談も受けていますが、労務管理は日々の積み重ねが大切ですので継続的な顧問契約をお勧めします。
業務案内へ戻る
吉永社会保険労務士事務所　〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-20-6岩波ビル406　TEL03-5950-2416　FAX03-5950-2461　メールはこちらから
copyright(c)　2009 Yoshinaga Certified Social Insurance and Labor Consultant Office　All Rights Reserved