主な講演テーマ


■人事労務における問題と最近の労働裁判判例

有給休暇の強制取得や割増賃金率のアップなどこれからの時代に対応した新ルールの構築がされる日が刻々と迫っています。
企業の負担に直結する今後の法改正の動きに対応しながら、相変わらず増え続ける労務トラブルの予防もしなければいけない時代になっています。
これらに対応すべく労働行政の流れと中小企業に与えるインパクト、これからの時代に求められる「労務管理」に関する3つのキーワードと5つのツボを解説します。

■トラブルを未然に防ぐ就業規則!

「俺がルールだ」、「寝た子を起こしたくない」はもう通用しません。
これからは就業規則が適切に整備されていないと従業員が安心して働けず、ひいては売上の減少及びお客様の信用も損なわれてしまう事態を招く恐れがあります。
そこで最新の法改正をもとに、採用時や在職時のトラブル、解雇トラブルなど無用なトラブルから会社を守る労務管理を踏まえ、社内を活性化する「就業規則」を作成するポイントについて解説いたします。

■ご存知ですか?使用者賠償責任の重要性

過重労働を背景に従業員が脳疾患、心疾患、自殺、うつ病などを発症した場合、労災手続きだけでは済まないリスクが生じます。
民事上の安全配慮義務違反に基づく使用者責任が問われてきます。
就業規則の見直しではすまない、資金の手当てについても解説します。

■おなじ現場で労災対象になる人、ならない人

労働者災害補償保険法、いわゆる政府労災で補償される労働者とは、労働基準法上で定められた労働者のみです。
つまり事業主自身や一人親方は政府労災特別加入の手続きをしていない限り、労災保険では一切補償されません。
いざというときのために労働災害に対する行政の動きや労災の基礎はもちろん、労災特別加入や労災における使用者賠償責任なども事例を交えながら、詳細に解説します。

■その他

幹部社員を対象にした「労働法基礎講座」
対象者を年代別に分けた「年金セミナー」
全社員を対象に「就業規則説明会」 など ご要望に応じて実施いたします。

■実績

住友林業ホームテック株式会社様
三井住友海上火災保険株式会社様「経営者セミナー」 など
吉永社会保険労務士事務所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-20-6岩波ビル406 TEL03-5950-2416 FAX03-5950-2461 メールはこちらから
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