助成金の対象になるかチェックしてみてください

助成金とは国が一定の要件を満たした会社に支給するお金です。
国が推し進めたい施策を主に中小企業に浸透させるために設定されます。
今ですと「雇用対策」「少子化対策」「有期労働者保護対策」などが挙げられます。
その財源は私たちの払った雇用保険料の会社負担分の一部が使われているわけですし、助成金を是非活用していただきたいと思います。
助成金の申請で注意していただきたいのは

□助成金受給の為に安易に社内規定等を変更しない
□助成金申請の時期を確認する
□助成金は税法上雑収入になる

助成金の受給の為だけに就業規則の変更をしたり、採用計画を変更したりすることは企業にとってメリットがありませんのでやめて下さい。

例えば就業規則を変更して定年を延長すれば受給できる助成金がありますが、その変更は将来の人件費の膨張を招きかねません。
助成金はあくまでも会社の事業計画が国の施策に一致する場合等にご活用下さい。
またもう一つ気をつけていただきたいのは助成金の申請のタイミングです。

「あの時に申請しておけばもらえたのに」というケースが助成金については多く見られます。

助成金は要件を満たしていても申請して初めて受給できるしくみになっていて、一部の助成金を除いて国の方から「今、申請すれば○○助成金がもらえますよ」などと連絡等はありません。
そして原則として申請のタイミングは「釣った魚にエサはやらない」ことが多く、例えば人を採用する前、新しい制度を導入する前に申請することが必要で、実施後では手遅れで「あの時に申請していれば・・・」になってしまうのです。
ですから助成金の申請は早めに準備することが重要になります。

そして助成金は融資と違って”返済の必要のない資金"“ですが税務上は「雑所得」として扱われるため、決算が黒字だと結果的に納税という形で一部を返済することにもなりかねませんので申請後も注意が必要です。

主な助成金

以下に最近申請の多い助成金・新しく創設された助成金のチェックリストを作成しました。
全ての項目に該当するようであれば受給要件を満たしている可能性が高いと思われますので、役所に問い合わせて詳細を確認してみて下さい。

中小企業緊急雇用安定助成金

□最近３カ月の生産量又は売上が直前３ヵ月又は前年同期と比べて５％以上減少している
□業務量減少に伴い所定休日以外に休業を考えている

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

□派遣労働者を受け入れている
□当該保険社員を正社員もしくは契約社員等で直接雇用することを検討している

中小企業定年引上げ等奨励金

□６５歳以上の定年引上げを検討していること
□就業規則に６５歳未満の定年が定められていること
□１年以上雇用している６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者である従業員がいること

中小企業子育て支援助成金

□１年以上継続して雇用した従業員が育児休業を取得したこと
□取得した育児休業が６カ月以上であること
□育児休業取得者が職場復帰後６ヶ月以上雇用されていること

中小企業基盤人材助成金

□新規創業または新規分野に進出の予定があること
□上記に関連して新たな従業員を雇入れる予定があること
□新たに雇入れる従業員の給与水準に年収３５０万以上を想定していること

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）

□高齢者・障害者等の採用計画があること
□ハローワークでの求人を考えている
□採用予定者は週20時間以上勤務させる予定があること

中小企業雇用安定化奨励金

□パートや契約社員の正社員登用を検討している
□6ヶ月以上雇用している雇用保険の被保険者であるパート契約社員等がいる
□現在の就業規則にパート等の正社員登用制度の定めがない

上記以外の助成金の助成金についてご興味のある方は当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。

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助成金の対象になるかチェックしてみてください

□助成金受給の為に安易に社内規定等を変更しない □助成金申請の時期を確認する □助成金は税法上雑収入になる

「あの時に申請しておけばもらえたのに」というケースが助成金については多く見られます。

主な助成金

□助成金受給の為に安易に社内規定等を変更しない
□助成金申請の時期を確認する
□助成金は税法上雑収入になる