行政調査の準備とその後のフォローまでお任せ下さい。

行政からの調査は労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークから主に下記の目的で行われます。

□サービス残業や残業代の頭打ちなどせず、適正に残業代を払っているかどうか？　
□労働保険料申告書の賃金にアルバイトの賃金や賞与など漏れがないか？
□就業規則や36協定等は届出をしているか？
□契約社員、高齢者などで社会保険に加入すべき人の加入漏れはないか？
□助成金の受給に不正はなかったか？

特に労働基準監督署の調査は対応を間違うと刑事事件にまで発展しかねません。
そんなときに当事務所では私が調査に立ち会って、監督官との対応・是正報告書の作成・今後の改善策のアドバイスまでバックアップさせていただきます。

この行政調査の対応で一番大切なのは｢誠実な対応｣です。

もちろん主張すべきことは主張しても構いませんが、提出書類を改ざんしたり、隠ぺいしたりすることはリスクが大きい対応です。
万一それが発覚すれば悪質な事業者として書類送検など厳しい処分が科せられる恐れがあります。

ですから調査が入ったら、腹をくくって素直に求められた書類やデーターを提出して、結果として｢是正勧告書｣や｢是正指導書｣が出された場合はその対応策を報告するのが得策です。
監督官は現状でどんな違反があるかということより、その問題点が今後どのように改善されるのかを重要視しますので、法令遵守にむけての改善への取り組みが大切なのです。

当事務所では行政調査の立会から今後の改善策の策定からその後の行政との折衝まで丁寧にフォローいたします。

［労働基準監督署が行う調査の種類］

□定期監督

毎年ごとの行政課題によって、例えば今年は就業規則の届出義務があるのに届出をしていない法令が遵守されているかどうかを確認する調査。

□申告監督

従業員もしくは元従業員から　「サービス残業」「賃金の不払い」等の申告があった場合におこなう調査。
申告してきた労働者にその調査の結果を知らせなければならないこともあり、定期監督に比べて厳しい

□災害時監督

一定規模以上の労働災害が発生した場合に行われる調査。
災害の原因究明と再発防止が主たる目的ではあるが、合わせて災害発生に関連して健康管理やや過重労働など法令違反がないかも確認する。

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